自費出版の権利は誰が持つ?

自費出版の権利は誰が持つ? 出版社を通して自費出版を行った場合、書店流通する形であれば商業出版と同様に著作権者と出版権者が発生します。
基本的には作品を創作した作者が著作権者となり、印税を受け取る権利を有することになります。
同時に出版権は、依頼した出版社に設定されるので、出版契約の存続期間中は出版した作品を他の出版社から出版することは出来ません。
出版契約が切れるまでこの決まりは保護されます。
この契約の期間は1年から3年程度が多く、この間に出版権を有する出版社であっても著作権を持っている作者に無断で増刷や作品内容の改ざん、定価の改定は出来ません。
もし本が売れ残った場合は、出版社によって扱いが異なります。
基本的には契約終了時に延長を希望するかしないかの確認を行い、在庫は著者に送り返されます。
それとは別に書店流通をせず私家版として自費出版した場合にも、著作権は作者になります。
そして作品に関する出版権は印刷会社や出版社に設定されません。

自費出版で知っておきたい権利のこと

自費出版で知っておきたい権利のこと 先進国には著作権法があります。
日本の国も例外ではありません。
インターネットの普及によって、色々な作品が無料で読めたり、最新のソフトウェアが無償で試用出来たり、商業利用でなければ自由に作品を改変しても良いケースが出てきたりと、著作権をめぐる環境はここ数年で大きく変容しました。
自費出版をする上で著作物の権利に関する知識は、ある程度知っておかなければ、後々大きな問題になります。
自費出版で制作した書籍に、他人の著作権を侵害する箇所があれば、相手に訴訟を起こされたり、発行停止の訴えを起こされる危険が出て来ます。
基本的な知識ですが、他人の創作物を勝手に自費出版の書籍に掲載してはいけません。
よくある勘違いの事例ですが、ネット上にアップされているからといって、権利者はその作品の権利を手放したわけではありません。
他人のブログや企業の公式サイトから、テキストや画像等を無断転載すれば、それは一部であったとしても、権利侵害となります。